マンション総合保険と管理組合ー総合保険で必要な補償まとめ

こんにちは。マンション保険相談センター編集部です。

マンション管理組合の方から、不安混じりにこんなお声を頂いたことがあります。

マンション管理組合の役員に選任されました。マンション総合保険について協議したのですが、マンションでそんな保険に加入していることも知りませんでした。特に、なんだかよくわからない特約がたくさん出てきて・・・

マンション管理組合では、持ち回りの理事会役員を置きますが、今回は入居して初めて役員となった方からのお問い合わせでした。

今回は、マンション総合保険と管理組合の関係や外せない特約などを記述します。

管理組合とは

管理組合とは

まず、マンション管理組合とはどういうものか、マンション総合保険とどう関係しているのかについて説明します。

マンションの共用部分の管理

マンション管理組合は、マンションが建てられて人が住むようになったときに、各マンションに発足するものです。

マンションの居住スペースを持っている人を区分所有者といいますが、区分所有者は全員、そのマンションの管理組合員です。

管理組合は、区分所有者の持ち分である専有部分以外の、共用部分を管理するために結成するものです。

具体的には、共用部分の老朽化対策のために各所の修繕を計画的に行う、マンションの住人が過ごしやすいように美化活動を遂行するなどです。

管理組合の活動により、環境の良し悪しや、マンションが長く存続できるかが変わります。

共用部分についての詳細は、以下のページをご覧ください。

「共用部分」ってなに?マンション総合保険の対象となる共用部分の定義についてわかりやすく解説!

2019年1月2日

役員が業務を担当する

マンション管理組合の主な業務については、持ち回りや立候補などで理事会役員を決めて担当します。

中には理事長が1人だけ決まっていて、管理業務の手配をすべてその人や家族が行っているというマンションもありますが、大半のマンションは持ち回りの役員制です。

マンション住民に不利益が発生するかもしれない事項や、管理業務の方針を変えるなど、重要な決定事項については総会決議により決めます。

しかし変更する事項などを、毎回マンションの区分所有者全員を集めて協議し、その上で合意を得るなんてことは面倒ですし、現実的ではありません。

どういう方針にするかなど、あらかた決定してから全体の合意を得た方が効率的です。

そのため、理事会でマンション管理業務の大半を担い、全体の決定など重要事項をマンション管理組合で行う、という体制が取られます。

マンション総合保険の契約も管理業務の一環

マンション総合保険は、マンション管理組合用の火災保険です。

専有部分の火災保険は区分所有者が、共用部分と呼ばれる部分にはマンション管理組合が火災保険を契約するのが一般的です。

自分の建物には自分で火災保険をかけるというのが鉄則ですが、マンションには共同で使用しているスペースが有るため、共同使用している部分については管理組合が火災保険を契約します。

最初の契約や満期時の更新手続はもちろん、保険の内容変更や保険会社と連絡を取る窓口の対応も管理組合が執り行います。

管理費(住民から徴収した、マンションの維持管理費用に回すお金)から支払保険料を捻出するため、保険の更新や変更については総会決議で内容を決定します。

管理組合として付けておきたい補償

管理組合として付けておきたい補償

マンション総合保険は、決められた補償内容に加えて、オプションの補償を付けるかどうかを選択して契約します。

マンション管理組合側からみて、オプション補償はどのような内容が必要かご紹介します。

施設賠償責任補償

建物を管理している以上、老朽化はつきものです。

マンション管理組合は、住民の方から管理費を徴収して定期的にマンションの修復を入れますが、不老不死が夢であるように、老朽化を完璧に防ぐことはできません。

マンションの共用部分で壊れている箇所がないかなどの管理も、徹底しているつもりであっても、行き届かないことはあります。

たとえば、「給排水管を新しいものに入れ替えようとしたら、施行日前に給排水管が破裂してしまった」などです。

共用部分で起こった事故であり、給排水管が共用部分のものであれば、マンション管理組合が訴えられ、賠償金を求められます。

そんなときに、賠償金を補償してくれるのがこの施設賠償責任保険です。

施設賠償責任保険について、詳しくは下記をご参照ください。

備えて安心!マンション総合保険の施設賠償責任補償の解説&2つのポイント

2019年5月29日

役員賠償責任補償

マンション管理組合の役員は持ち回りで担当することが多いので、管理業務に慣れない方が役員となる機会もあります。

管理組合役員の業務の中には個人情報を取り扱ったり、住民から徴収したお金を取り扱ったりするものもあります。

個人情報の漏洩や、お金の横領・紛失など、うっかりであってもわざとであっても、賠償責任を問われやすいものを取り扱うことがあります。

役員がミスを犯して訴えられてしまい、損害賠償請求を求められたときに、その賠償額を補償します。

以前はアメリカで食品メーカーが「やけどに注意」の表示がなく訴えられるなど、海外で賠償責任問題が話題となっていました。

個人情報の重要さやインターネットによる漏洩の恐ろしさなどが広く認知され、日本でも賠償責任問題が大きくなってきた今、管理組合として用意しておきたい補償特約です。

この役員賠償責任補償では、管理組合役員に、マンションの住民から集めた管理費を持ち逃げされて訴えられた場合にも、効果を発揮します。

漏水事故に関わる補償

給排水管の破裂などによる漏水(水濡れ)事故は、マンションの保険金請求で最も多いです。

専有部分と共用部分とでどちらの給排水管に発生したかによって、個人賠償責任補償か施設賠償責任補償かどちらかの保険を使います。

また発生箇所の確認のために、業者を入れてどこに発生しているかを確認するための、水濡れ原因調査費用補償特約も役に立ちます。

マンションでの漏水事故について、詳しくは下記のページでご紹介しています。

漏水事故はマンション総合保険で安心?解決方法をシミュレーション!

2019年4月19日

まとめ

マンション管理組合がどういったものか、またマンション総合保険で付帯しておきたい補償についてご紹介しました。

特にマンション総合保険を使うような事故が多く、多額の保険金が支払われているという背景がありマンション総合保険は値上がりを続けています。

それだけ需要のある保険ということです。

今回紹介した施設賠償責任補償、役員賠償責任補償、個人賠償責任補償、水濡れ費用補償以外にも、役立つ補償が用意されています。

更新や総会、理事会のときに、代理店や保険会社と相談しながら、安心できる保険を用意してください。


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